Kagetoy030513

地方のIT教育について

文部科学省の平成１６年度予算は、（http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/index.htm参照）一般合計６兆６００億円で、前年度の６兆３２００億円より２６００億円ほど減額になっている。特にIT関係の予算も１３５０億円から１２９０億円で６０億円ほどの減額になっている。これは、三位一体政策による国から地方への税源移譲策とも関係していると考えられる。

例えば、「高度教育用ネットワーク利用環境整備事業（約７億円）」」は国の補助金から地方に譲り与える所得譲与税として、一般財源に移された。

コンピューター、インターネットなどの設備経費についてはすでに一般財源化されて、地方交付税で措置するようになっている。その額は前年度より４０億円増えた２０５０億円になる。これに、プロジェクターやデジタルカメラなどの教材費を含めるとおよそ３０００億円になる。３０００億円は日本のIT関連事業の２倍以上にあたる額である。また、「学校教育分野」の予算の２０倍にあたる。

１学校あたりの交付税措置額は１５年の場合でも、小学校は約４８０万円、中学校＝約６４０万円、高校＝約５８０万円と大きな額となっている。

地方交付税が有効に教育の場に使われる、ITや教育設備費に地方交付税が占める割合が多くなれば、ICTを有効につかえる。

地域格差が生じる可能性が大である。

地域格差について（http://www.japet.or.jp/）

学校における情報教育の実態等に関する調査結果（抜粋）文部科学省初等中等教育局参事官　「教育メディアガイド　２００４年版　日本教育工業振興会」

これは小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、そして盲学校、ろう学校、養護学校などの特殊教育諸学校を対象としている。

　この資料によると、宇都宮には学校が８０校あり、教育用パソコンは２５７４台ある。平均、１学校３２．２台。１クラス４０人とすると、１台あたりの生徒数は１４．７台。インターネット接続率は１００パーセント。そして普通教室のLAN設備率は９２．８パーセント。

　宮崎市の場合、１校にたいし、パソコンは８５台。そして１台あたりは６．３名。LAN設備率は１００パーセント。

　郡山の場合、１校にたいし、パソコンは４０，２台。１台あたりの生徒数は７．１台。LAN設備率は９９．７パーセント。いかに地方自治がICT教育に関心があるかわかる。

　名古屋市、京都市ともに、インターネット接続率は１００パーセントだが、LAN設備率は７．１パーセントと４．２パーセントと共に低い。

都市部、地方によって大きく差が生まれる。

また、都道府県によっても違う。例えば、岐阜県には６２９校の学校があり３８、０１９台のパソコンがある。１校に対するコンピューターの数は平均５４．９台で、１台にあたり６．６人。そしてインターネット接続率は１００パーセント。普通教室のLAN設備率も６８．５パーセントと全国１位である。

それに対して東京都は２、２７６校あり、パソコン台数は７７，５５５台。平均設置台数は３４．１台で、１台あたり１１．８人の生徒がパソコンにつくことになる。インターネットの接続率も７校以外つんながっているということで、９９．７パーセントとたかい。しかし、LAN設備率は５．７パーセントともっともひくい数字が出ている。これはLANを設備するのに非常に高いコストが生じるために地方自治によって差がでることを現している。

第３０回全日本教育工業研究協議会　全国大会にて

岐阜県−数千人の規模の生徒がEーラーニングを日常的に活用している・・・数学の問題がWEBに載せられる。教員が関与することによって授業での活用や宿題としての活用を考えられる＝あたらしい教育の切り口。

校内ネットワーク、校内LANの推進。学校どこからでも無線により情報のやりとりを可能にする。そのとき、インターネット世界と、学校との間には教育用イントラネットを存在だせるので、安全。

地域の取り上げ。

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京田辺市